中国語広場

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[37] Web中国/韓国/英語/ベトナム語会話クラブ　Name：Web_Club HOME 2009/06/23(火) 00:20　[ 返信 ]
Web中国/韓国/英語/ベトナム語会話クラブ
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[36] 江西南昌市、3千億元の投資計画を発表　Name：news 2009/05/28(木) 19:51　[ 返信 ]
　金融危機の暗雲が世界に立ち込める中、江西省都の南昌市は今年年初、壮大な目標を発表した。同市の都市部での固定資産投資額を年間40％以上の速度で増加させ、3千億元の投資規模を2011年までに実現しようというのだ。

　南昌市が発表した今後3年の最新目標によると、同市は、2011年までに同市のGDPを2500億元とし、財政収入を350億元とする計画だ。南昌市は今年に入ってから、規模が大きく牽引（けんいん）力が強く技術の応用度の高い重点プロジェクト180個を選び出した。プロジェクトの総投資額は3千億元以上に達する。特に牽引力の強い「経済大発展プロジェクト」は76個あり、2470億元が投じられる。これらのプロジェクトによる牽引によって、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の主管業務による売上総額は2011年までに3千億元にまで引き上げられる目標だ。これら180個のプロジェクトは現在、順序良く進められている。

　南昌市の担当者によると、同市は、対外開放を引き続き拡大すると同時に、プロジェクトの企業誘致の強化に力を入れている。南昌市が地域金融センターの構築を打ち出した後、スタンダード・チャータード銀行と香港大新銀行の外資銀行2行が南昌での業務をスタートしている。同担当者によると、南昌市は今後、経済構造の改善や産業競争力のグレードアップから着手し、自動車・自動車部品、太陽電池、発光ダイオードの3分野を年収1000億元以上の産業チェーンとして形成する。電子情報、新型素材、機械設備製造、医薬食品の4つは収入500億元の産業クラスターとして発展させる。年間収入50億元を超える大企業も支援していく予定だ。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年5月21日

[35] 新型インフルエンザの感染者が北京で2人目の感染者が確認　Name：news 2009/05/22(金) 11:00　[ 返信 ]
　北京市衛生局は20日、北京市で2人目の新型インフルエンザの感染者が確認されたと発表した。中国大陸部では5人目。

　同局によると、この患者は21歳のカナダ国籍の中国人男性で、現在カナダのトロントにある大学に在学中。男性は16日午後3時38分にエアーカナダAC31便で北京に到着、両親が自家用車で空港に迎えに行き、その後はほとんど自宅にいたという。

　19日午前10時、男性は熱を出し、咳とだるさを訴えた。午後6時半、両親を伴って自家用車で武装警察総医院に行き診察、同医院で隔離観察を受けた。翌20日正午、北京地壇医院に移送され、隔離治療に入った。

　台湾衛生部は20日午前、緊急記者会見を開き、台湾で初の新型インフルエンザの感染者を確認したと発表。患者は52歳の外国人男性で、今月17日に米国から香港へ、18日夕方に香港から台湾の桃園空港に到着した。男性は空港での検査で熱があることが確認され、桃園医院に搬送された。今のところ男性の健康状態は良好で、隔離病棟で治療を受けている。同衛生部門は男性と密接に接触した人の追跡と感染防止処置を進めている。(編集KA)

　 「人民網日本語版」2009年5月21日

[34] 中国大陸部初の新型インフルエンザ感染が確認　Name：news 2009/05/22(金) 10:58　[ 返信 ]
　衛生部の毛群安・報道官は11日、新型インフルエンザ（A型H1N1）が疑われていた四川省の患者が11日に感染を確認されたと伝えた。中国大陸部で初めての感染確認例となる。「新華網」が伝えた。

　衛生部の専門家チームは、感染が疑われていた患者の臨床表現や伝染病学的調査の結果、実験室での測定結果に基づき、衛生部が作成した診療プランに照らして、新型インフルエンザの感染を確定した。衛生部はすでに、世界保健機関（WHO）や香港・マカオ・台湾地区、一部関連国にこの患者の関連状況を伝えた。

　患者はすでに、成都市の伝染病医院に搬送され、隔離治療を受けている。現在の体温は正常で、症状も回復し、精神状態も良好だ。診察の過程で患者と密接に接触した人には医学観察措置が取られている。調査によると、この患者と同じ飛行機に乗っていた乗客は国内21省に散らばっているが、これらの乗客のほとんどとは連絡がつき、現地での医学観察措置が取られている。
感染が確認されたのは、米国の大学で学ぶ30歳の男性。7日、セントルイス（ミズーリ州）からセントポール（ミネソタ州）を経由し、飛行機で東京に向かった。8日に東京からNW029に乗り換え、9日午前1時半に北京首都国際空港に到着した。入国検査時は体温37度以下で、体の不調を訴えることもなかった。同日午前10時50分には北京から3U8882に乗り込み、午後1時17分に成都に到着した。

　男性は、北京から成都に向かう飛行機の中で発熱やのどの痛み、鼻詰まり、鼻水などの症状を覚え、成都到着後にすぐに四川省人民医院に向かった。10日午前、四川省疾病予防制御センターは2回の検査を通じて、A型H1N1に男性が感染しているとの初期的判断を下した。四川省衛生庁は専門家チームを組織して診察を行い、「A型H1N1インフルエンザ診療プラン（2009年試行版第一版）」に照らし、新型インフルエンザへの男性の感染を初期的に確認した。10日夜、中国疾病予防制御センターと軍事医学科学院は患者のサンプルを受け取り、実験室での測定が夜を徹して行われた。

　衛生部は各地の衛生部門に対し、伝染病の管理と報告を強化し、治療や救助、流行病学的調査、実験室での測定を適切に行うように呼びかけた。原因不明の肺炎症状やインフルエンザに似た症状への監視を強め、伝染病発生地域を旅行した人や患者と密接な接触を持った人への監視を特に強めることが求められた。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年5月11日

[33] 日本の外国人労働者、中国人が半数占める　Name：xinwen 2009/05/01(金) 12:10　[ 返信 ]
日本の厚生労働省は21日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は09年1月末までに50万4360人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約20％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

　外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。07年10月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。

　厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には09年1月末までに、7万6811カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で50万4360人となった。前回08年10月末の48万6398人から3カ月で1万7962人の増加となった。

　都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が25％でトップとなり、愛知が12％で続いた。業種別に見ると、製造業が39.6％、サービス業（未分類含む）が19.7％、飲食・ホテル業が10.4％、卸売・小売業が8.9％、教育分野が7.7％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人（53.6％）と中国人（39.7％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（20.3％）が最多だった。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年4月24日

[32] 日本の製造業、中国に重心を移転へ　新技術での有利生かし　Name：xinwen 2009/05/01(金) 12:08　[ 返信 ]
　国際金融危機はすでに、欧米経済を危機に陥れている。アジアの2大経済国である中国と日本では今後、どのような産業調整が行われていくのだろうか。アジア製造業協会の羅軍・事務局長はこのほど、「4兆元投資による内需拡大を通じて、中国の製造業は、自動車・工作機械・高速列車・コミューター機などの重要技術の分野で急速な発展を遂げるだろう。日本の製造業も戦略の重点を中国に移すことになる」との見方を示した。「中国新聞網」が伝えた。

　羅事務局長によると、国際経済の低迷や円の高値での推移、欧米の貿易障壁などの影響を受け、日本の製造業では注文の減少や市場シェアの低下、失業者の増加、損失の増加などが起こり、その国際的な競争力も大きな試練に遭遇している。日本の製造業は中国の製造業と違い、世界の産業チェーンのトップにあるため、成長の余地が小さい。日本の製造業は大きな転換を迫られている。旧来の工業化によって形成された中国の製造業は、世界産業チェーンの中位から低位に位置し、科学技術のレベルは低く、ほとんどのメーカーの生産はローエンド製品が中心となっており、その成長の余地はまだ大きい。

　注目すべきなのは、日本企業の多くが現在、これまでは欧米にあった戦略の重心を中国やインドなどの新興経済体に移し、投資の規模を拡大させていることだ。日本のシャープはまもなく、液晶テレビパネル生産での中国との協力を開始する。日産自動車は今年、武漢への投資を拡大し、完全電動自動車の中国でのビジネス化を全面的に進める方針だ。さらに日本企業の一部では、旧来の産業分野から撤退し、新エネルギー技術の分野に参画しようという動きも出ている。これらの企業は現在、新テクノロジー革命によって新たな飛躍を実現するため、ハイテク業務を中国へと移動させつつある。羅事務局長によると、日本企業の限界利益が急落したのは、旧来の産業で同質化競争に直面したためだ。日本企業は新技術産業で絶対的な優位を誇っており、中国という巨大市場での見通しは明るい。

　中国には現在、約2万社の日本企業が展開している。主要分野は製造業で、全体的な利益は比較的高い。日産自動車の志賀俊之COOはこのほど開かれた電動自動車産業フォーラムに出席し、「世界中にあるニッサンの合弁会社と支社のうち、利益を上げているのは中国にある会社だけだ。中国にある会社がグループ全体を支えている」と語った。トヨタやホンダなど日本の大企業は世界経済の低迷で成長率を下げたものの、中国での利益水準は依然として高い。

　羅事務局長によると、金融危機のダメージが比較的小さい中国だが、その影響は確かに存在する。日本企業は、中国への投資を引き続き高め、市場シェア拡大をはかっている。新商品の開発や産業構造の調整にも力を入れ、金融危機の後に新しい技術や商品で市場シェアを握ろうとしている。省エネ・環境保護・新エネルギー・電子情報技術・生物科学・設備製造などの分野で、日本企業は確かな先端技術を持っている。金融危機後、日本企業は市場を拡大し、これらの産業をリードする存在となるだろう。中国製造業もまた、構造調整と産業グレードアップを加速し、工業化の進展をさらに進め、国際競争力を高めていかなければならない。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年4月30日

[31] 非理性的要素の妨害を克服、成熟へ向かう中日関係　Name：xinwen 2009/05/01(金) 12:06　[ 返信 ]
　日本の麻生首相が29日訪中する。胡錦濤主席が昨年訪日した際に両国首脳が交わした「ハイレベル定期相互訪問」の約束を果たすものだ。麻生首相は昨年10月に北京で開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会合に出席しているが、国賓として中国を公式訪問するのは就任後初めてだ。無論、中日両国の積年の恩讐を完全に克服することはなお困難であり、理性に基づくこの重要な外交活動も非理性的な要素による影響を免れがたいことは、麻生首相の訪中前に生じたいくつかの波瀾が証明するところだ。（文：廉徳瑰・上海国際問題研究院日本研究センター副主任、「解放日報」より）

　昨年以降、日本の国内政治はすべてが選挙中心の状態に入った。選挙時の政治家は往々にして非理性的で、手段を選ばないこともある。彼らは非理性的要素に動かされているのではなく、自ら非理性的な行動を選択しているのだ。麻生首相もこの悪循環から逃れられず、選挙のために最近少なくとも2つの試練に遭っている。1つは民主党の前原誠司元代表が国会で故意に釣魚島問題を持ち出し、麻生首相に難題を突きつけたことだ。前原氏のこの質問に対しては、麻生首相がどう答えようとも、その結果は外交的に面倒を引き起こすか、国内的に反発を呼ぶかであり、いずれにせよ、選挙にとって不利になるのだ。

　麻生首相にとって2つ目の試練は、靖国神社問題だ。春の例大祭が近づくと、麻生首相は否応なく党内の参拝推進派の圧力に直面する。参拝すれば、彼が一貫して堅持してきた政教分離の原則に矛盾するばかりか、日本と周辺諸国との関係に緊張をもたらしてしまう。参拝しなければ、選挙で日本遺族会からの票を確保できなくなる（17万票、最盛期には50万票以上あったという）。今回、麻生首相はポケットマネーで神社に榊の鉢植えを奉納した。こうすることで参拝推進派に釈明ができ、自分は参拝しなかったと周辺国に示すこともできると考えたのだが、結果はやはり、国内外からの質疑や批判にさらされることとなった。

　幸い、中日双方が最終的には冷静に対処し、こうした非理性的要素の克服に努めたため、麻生首相の訪中は本決まりとなった。このことからも、中日関係が成熟に向かっていることがわかる。では、両国が非理性的要素による妨害を克服し、両国関係に生じた波紋を理性的な態度で沈静化させた背景とは何なのだろうか。原因は、中日両国が共により大きな試練に直面していることにある。

　まず、現在世界の構造は「一超多強」から多極化への転換過程にある。日増しにアジア太平洋地域が国際政治の中心となり、旧来の日米同盟体制はアジアの新安全保障環境にすでに適さないものとなっている。このため、日米同盟と中米協力の関係をどう捉えるかが、中日両国の政治家にとって検討が必須の重大問題となっている。

　次に、金融危機の勃発により、中日両国に新たな課題が突きつけられた。世界第1位と第2位の外貨保有国であり、米国債の最大の保有国でもある中国と日本として、日増しに強まる米国の保護貿易主義に共同で対応するにはどうすればいいか。金融危機対策で共同行動をとるにはどうすればいいか。内需を拡大し、大国の役割を発揮し、東アジア経済の安定に貢献するにはどうすればいいか。このすべてにおいて、両国は真剣な対話を通じて歩調を合わせる必要があるのだ。

　第3に、北東アジアの安全の維持は、中日両国にとって、道義上避けられぬ責任だ。中日両国が6カ国協議の枠組内で協力を強化し、朝鮮半島の非核化プロセスを推進するにはどうすればいいか。両国の約束を実行に移し、東中国海を平和と友好の海に変えるにはどうすればいいか。歴史を正視し、未来に向かう姿勢で、戦略的互恵関係を共同構築するにはどうすればいいか。大局に目を向け、相互理解と相互譲歩の原則に基づき具体的な隔たりを解決するにはどうすればいいか。このすべてにおいて、両国の政治家の長期的視野と知恵と柔軟性、両国国民の理性と度量と成熟度が試されているのだ。

　中日両国が戦略的互恵関係を真に構築するには、目先の得失に惑わされず、一時の浮き雲に遮られず、理性で非理性に打ち勝ち、冷静さで感情化を克服する必要がある。こうして初めて、両国の共通の未来のためにウィンウィンの新天地を創造することができるのだ。
（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年4月30日

[30] 中国語のレッスンならお勧めはコレ！　Name：わっきー HOME 2009/04/29(水) 03:09　[ 返信 ]
「新しい中国語学習の形」という話題で知ったのですが、やってみるとこれはハマッた！
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[29] 香港環境局局長、日本メーカー各社と協議　エコ車導入で　Name：xinwen 2009/04/28(火) 11:57　[ 返信 ]
　香港環境局の邱騰華・局長は東京でこのほど、日本側の主要自動車メーカーの担当者らと会い、環境に優しい電動車を香港で共同普及させることなどを話し合った。

　邱局長は東京滞在期間中、三菱自動車の量産電動車「iMiEV」を近い将来に香港が投入することを三菱側と確認した。

　香港政府はさらに、電動車の普及についての了解覚書を日産自動車と交わした。覚書には、香港での電動車普及に向けた協力分野を検討するためのチームを香港政府とニッサンの担当者が作ることなどが盛り込まれた。

　邱局長はトヨタ自動車も訪問し、エコ車両を香港でさらに幅広く普及することを協議した。

　邱局長は以前、「グリーンな珠江デルタの優良生活圏を構築する：グリーンな将来、グリーンなビジネスチャンス」と名付けたスピーチを行っている。邱局長はこの中で、広東省と香港が共同で直面する問題とチャンスについて語り、環境保護と持続可能発展を土台とした「珠江デルタの優良生活圏」を作って珠江デルタ地域の持続発展を促すためにはどうすればいいかについて意見を発表していた。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年4月27日

[28] 大陸資本の台湾進出が可能に　両岸経貿関係正常化へ　Name：news 2009/04/28(火) 11:55　[ 返信 ]
大陸部の海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長と台湾の海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長（理事長）は26日、江蘇省南京市で歴史的な意義をもつ原則をめぐり、共通認識（コンセンサス）に達した。これに基づき、台湾は今後、大陸部資本が台湾地域に進出して投資活動を展開するのを制度の面で初めて認めることになる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　両岸のアナリストの指摘によると、このような共通認識を得たことは、これまでの台湾から大陸部への一方通行で正常とはいえなかった投資の流れが変わり、今後は両岸間で正常といえる双方向の投資や交流が行われるようになることを意味する。両岸関係の継続的な緩和にとっても重要な意義をもつといえる。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）台湾研究所の王建民研究員によると、こうした動きは台湾が大陸に対して初めて投資の道を開いたものであり、両岸の経済・貿易交流における歴史的な事件だといえる。また両岸の経済・貿易関係の正常化や制度化における基本的な方向性を指し示すものだという。

　陳会長と江董事長の一致した認識によると、大陸部企業の台湾における視察や投資を積極的に奨励し、推進することは、両岸産業界の協力を強化・深化させ、両岸の経済・貿易関係の正常化・制度化を達成する上でプラスになる。海協会は、大陸側は発表された関連規定に基づき、大陸部の実力ある企業の対台湾投資に便宜をはかるとしており、海基界は、台湾側はできるだけ早く関連規定と対応措置を打ち出して、投資を開放する分野を秩序よく段階的に拡大していくとしている。

　台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長によると、両岸がこうした共通認識で一致したことには画期的な意義があり、双方が今後、全面的で双方向的な経済貿易関係を構築していく上での制度的な基礎がうち立てられたことを示すという。

　改革開放のスタート以来、大陸部は台湾の投資を積極的に導入してきた。今年2月末現在、台湾の大陸部への投資額（実行ベース）は累計約480億ドルに達し、投資分野は工業、農業、サービス業など幅広い。また大陸部は台湾にとって最大の投資先になっている。

　台湾メディアの報道によると、台湾の関連方面は現在、大陸部住民による対台湾投資の許可や手続きについて審議中で、今後は大陸部資本による投資プロジェクトを秩序をもって段階的に開放していく方針だという。大陸部資本の対台湾投資には直接投資と台湾上場企業の株式購入という財務投資との2形式があり、経営形態には独資、合弁、台湾企業への直接投資などがある。

　台湾が発表した大陸部に開放する製造業分野の第一弾リストをみると、開放分野は製造業全体の30％を占める60分野に達する。具体的には、太陽光発電、自動車関連電子、通信産業、発光ダイオード（LED）照明、風力発電、車輌、食品、精密機械、コンサルタンティングサービス業、設計サービス業、流通サービス業、漢方薬、アパレル・繊維、自転車などの分野が開放される予定だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年4月27日

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